環境マネジメント体制

理想科学は、「理想環境憲章」「環境行動指針」のもと、全社環境マネジメントシステムを構築し、環境保全活動に取り組んでいます。

環境保全活動の推進体制

当社の環境保全活動推進の最高責任者は社長です。社長から任命された全社環境管理責任者が全社環境マネジメントシステムを確立し、実施、運用、改善する責任を担っています。

環境推進会議は、「理想環境憲章」の主旨に基づき環境保全活動を推進し、かつ製品環境負荷軽減を図るべく、部門をまたがる諸案件について調査し、対応策を立案、審議し決定しています。

環境保全活動の推進にあたっては、「全社環境マネジメントシステム」と「本部・事業所環境マネジメントシステム」を組み合わせて運用しています。

「全社環境マネジメントシステム」では「理想環境憲章」「環境行動指針」に沿って、基本となるルール、全社環境目的・目標を設定し全社の環境パフォーマンスの改善に取り組んでいます。

「本部・事業所環境マネジメントシステム」では本部・事業所ごとの性格・特徴に沿って課題に取り組んでいます。
たとえば製造部門や開発本部では多種多様な化学物質を取り扱うのできめ細かな化学物質の管理と運用を、営業本部や本社スタッフ部門では、お客様とのコミュニケーションや業務の改善に重点をおいた運用を行っています。

こうした環境推進体制により、全社的課題については全本部・全事業所でベクトルを統一して取り組み、個別の課題はそれぞれの業務に根ざした独自の活動で取り組む、という実践的な環境マネジメントを運用しています。

全社環境マネジメントシステム

ISO14001認証取得状況

理想科学では2000年12月14日に筑波事業所が初めて環境に関する国際規格である「ISO14001」の認証を取得しました。

2006年12月21日には環境活動を統一的かつ効率的に運用するため、国内の事業全体を対象にした「ISO14001」の統合認証を取得しました。

また、2008年9月には、2003年から認証取得していた品質に関する国際規格「ISO9001」との統合的運用による効率化を目的に審査の統合をはかり、以来、認証の継続が認められています(有効期限2017年12月17日)。

理想科学グループ ISO14001統合認証取得 対象事業所

取得事業所名 認証取得年月 有効期限年月 マネジメントシステム認証機関 登録認証番号
理想科学工業株式会社 2006年12月21日 2017年12月17日 TUV Rheinland 01 104 000467
本社 2006年12月21日 2017年12月17日 TUV Rheinland 01 104 000467/01
プリントクリエイト事業部 2006年12月21日 2017年12月17日 TUV Rheinland 01 104 000467/02
不動産事業部 2006年12月21日 2017年12月17日 TUV Rheinland 01 104 000467/07
海外営業本部 2006年12月21日 2017年12月17日 TUV Rheinland 01 104 000467/03
営業本部 2006年12月21日 2017年12月17日 TUV Rheinland 01 104 000467/04
開発本部 2000年12月14日 2017年12月17日 TUV Rheinland 01 104 000467/05
製造本部 2000年12月14日 2017年12月17日 TUV Rheinland 01 104 000467/06

TUVdotCOMサービスから当社の認証状況をご確認できます。検索欄にriso kagakuと入力し検索してください。

環境教育の実施

当社では、環境意識の啓発及び環境保全活動の実践につなげることを目的に、環境関連法規や内部環境監査などについて環境教育を実施しています。

また、環境方針や部門の取り組み状況を、事業所や部署内で社員が目にする機会が多い共通掲示板に掲示するとともに、全社で共有すべきデータや環境目的・目標の進捗状況などは、社内イントラネットを利用して周知を図っています。

環境リスクマネジメント

適正な事業運営を阻害するさまざまなリスクを認識し、それを統合的かつ合理的な方法で管理して行くことは、コンプライアンスの徹底と並び経営の重要課題の一つです。

当社では、会社法の定めに基づき、取締役会の決議により「損失の危険の管理に関する規程」を制定し、当社グループを取り巻く各種リスクを統合的に管理する体制の整備に努めています。

大型投資を含む重要な業務執行については、実行部門や関連部門が執行に伴うリスクを分析し、適切なリスク対策を検討した上で、経営会議や取締役会で審議され決定されます。

また、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対応するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。 リスク・コンプライアンス委員会では、リスクを抽出し、それらが発生した場合の影響度等を分析・評価して「リスクマップ」を作成しています。

その中から当社グループに重大な影響を与えるリスクを特定し、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することで、リスクの低減・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。

生産事業所では、事業所長をトップとした防災委員会を設置し、環境汚染防止や災害発生防止に取り組んでいます。防災委員会では防災に関わる事業所の年間活動計画などを定め、火災や地震を想定した総合防災訓練の実施や不安全箇所・不安全行動の摘出・改善、設備の維持管理、事故・緊急時の対応計画の立案や訓練実施など、リスクの低減に努めています。

監視・測定

当社は、法規制などの環境基準を遵守するとともに、環境負荷の実態を把握し、その低減活動を評価するため、法規制対象項目(大気、水質、騒音、振動)はもとより、エネルギー消費量、水使用量、産業廃棄物排出量などについても定期的に監視と測定を実施しています。

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